２項手数料の主なものは、次の78ページに参りまして、１目１節の税関係証明手数料、戸籍手数料、住民基本台帳手数料、印鑑手数料、２目１節の食品営業許可等手数料、次の79ページに参りまして、２節の廃棄物埋立処分手数料、廃棄物収集処理手数料、５目１節の建築確認申請手数料などでございます。
２項手数料の主なものは、１目１節の税関係証明手数料、戸籍手数料、次の80ページに参りまして、住民基本台帳手数料、印鑑手数料、２目１節の食品営業許可等手数料、２節の廃棄物埋立処分手数料、廃棄物収集処理手数料、次の81ページに参りまして、５目１節の建築確認申請手数料でございます。 次の82ページをごらん願います。
２項手数料の主なものは、１目１節の税関係証明手数料、戸籍手数料、住民基本台帳手数料、次の80ページに参りまして、印鑑手数料、２目２節の廃棄物埋立処分手数料、廃棄物収集処理手数料、次の81ページに参りまして、５目１節の建築確認申請手数料でございます。 次の82ページをごらん願います。
次の99ページに参りまして、第14款使用料及び手数料は2528万6000円を減額するものですが、主なものは１項９目１節の社会教育使用料については、公民館等のそれぞれの施設利用者の見込みにより増減補正をするもの、２項１目１節の総務手数料は、戸籍手数料など利用見込みにより、３目２節の廃棄物埋立処分手数料は、ごみ搬入量の減により減額するもの、６目１節土木手数料のうち、建築確認申請手数料、開発許可申請手数料
２項１目１節の戸籍手数料及び住民基本台帳手数料は、利用見込みにより増額。３目２節の廃棄物埋立処分手数料は、廃棄物の搬入量の減により、６目１節の建築確認申請手数料は、申請件数の減により減額するものであります。
主なものを申し上げますと、１項２目１節の高齢者福祉施設使用料は老人いこいの家施設利用者の減により減額、３目１節の斎場使用料は市外の利用者減により減額、７目１節の住宅使用料は入居家族の所得階層区分が従前より低い階層がふえたことにより減額、２項１目１節の戸籍手数料、印鑑手数料は実績見込みによる減額。
なお、今回の条例改正において規定した36種類の手数料のほかに、全国で統一的に額を定めるべきものとして、政令により標準額が示されるものがあり、本市においては、戸籍手数料及び道路運送車両法による臨時運行許可申請手数料がこれに当たるが、その政令の制定がおくれている状況にあること、また、県から市への事務処理の委譲を前提として、市が手数料を徴収するものもあるが、この委譲のための県の条例が来年２月の県議会に提案